グーグルやAmazon、そしてフェイスブックやアップルの俗にいう「GAFA」がうまく法律を掻い潜って租税回避をしているのは周知の事実。
つまりアメリカの企業だが進出している国々、日本でもオーストラリアでも現地の法人税をはその売り上げから見るとほぼ払っていないと言っても過言では無いほどの低い税金しか払っていない。
これを取り締まる(防止する)税制度の改革が無いと、最終的にはそれら一部の企業以外は淘汰されペンペン草も生えない状況になってしまう。
やっとフランスなど数カ国でドラスティックな対処案が出始めているが、そういう意味で(この日記でも何度か触れていますが)デンマークは非常に賢いと思っている。
デンマークにアップル・ストアーが存在しないというのを初めてコペンハーゲンに来た時に知って、「えっ？何故」とビックリした。
たった人口580万人ほどの小国なので、市場的に興味が無いのかと最初思ったがしかしアップル専門店はいくつもある。
よく見るとアップル・ストアーとは違う。
つまりデンマークではiPhoneなど需要は多いのに何故か世界の首都には必ずあるようなアップル・ストアーが無い。
またAmazonもデンマークには無いことを今回の滞在で知った。
USB Type-Cの充電コードを買いたいのだが娘のアパートの近所には電化製品(家電ではなく)の店が近所に無く、あっても馬鹿高いのでAmazonを調べたらデンマークには無いんですよね。
つまりデンマークではAmazonから何か購入するとそれは他のEU諸国のAmazonから購入という事になるのです。
つまり送料などが掛ってしまい安くならない。
同じEU内からなら輸入税は掛からないはずだが、しかしAmazonでもアメリカなどEU以外デンマークに入れようとするとタップリ課税されるはず。
先日の日記に書いたようにワイフが中国から購入したXiaomiのMiバンド4の時のようにまさに罰則的に課税される。
デンマークではスイッチングハブなどのIT機器を購入する場合、近所に専門店が無い場合はデンマークのネットショップを利用することになる。
つまり諸費者の使う金がデンマーク内にとどまるし、消費税も法人税も全て間違い無くデンマーク政府に入る。
日本ではAmazonと競合している会社(楽天など)がいくつかあるが、Amazonのような租税回避をしていない場合は結局ハンディキャップになってしまう。
とにかくGAFAのような国際企業からは、しっかりと法人税を徴収しないとその国の経済には打撃になるのは必至です。
Amazonからは「買わない運動」や、アップル製品は使わないとか、フェイスブックは止めるとか、そういう状況はもう無理なほどドップリ浸かってしまっている状況なので、せめても消費者が落とした金は同じ国民に還元されるようにしないと本当にヤバいです。
フェイスブックにしても個人情報を吸い上げそれを売って利益を得ているわけで、経済的な損失だけで無く、政治的にも危険が生じている現状をしっかり把握する必要があります。
Netflix で「 グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル」というドキュメンタリーを観ればいかにフェイスブックの個人情報を元に戦略を展開した会社「データ分析企業Cambridge Analytica」のおかげで、ドナルド・トランプが大統領になれたか、そして英国のEU離脱派がこの手法を使って成功を収めたかがわかります。
アメリカや英国だけで無く、タイやアフリカの国々でもこの手の戦略を使い国民意識を誘導して選挙に勝つという行為は経済的な問題よりも深刻なことが分かります。
是非ともチャンスが有ればこの番組をご覧いただきたい。
