オーストラリアにもとうとうAmazonが本格的に進出して来た。
僕はAmazonは利用するのだが、しかし強い危機感を持っている。
何故ならアップル同様にオーストラリアで得た利益がオーストラリア人に(法人税として)ほとんど還元されないから。
日本でも同様に、アップルやAmazonは売り上げに見合う法人税を日本国に払ってはいないはず。
消費が経済を活性化させるはずが、このようなインターナショナルな企業が得た利益を合法的に国外に持ち出す(例えば法人税優遇措置を打ち出しているアイルランドなどに)事によって、その国はどんどん税収が減り疲弊して行くから。
ロボット化を急速に進めているAmazonなど雇用も限定的だし、人間に代わって働くロボットには所得税もかけられない。
しかし今や国際的な自由競争の時代なので、違法で無い限り営業を阻止する訳にはいかない。
そもそも「良い物を安く早く届ける」ってのは、商売としては基本で、褒められる事。
消費者にとってはこれほど良い事はない。
しかしそういう一部の(外国からやって来た)企業が完全にマーケットを支配して、ぺんぺん草も生えないようになってしまった暁には、その国自体の経済的な破壊も意味する。
消費者が落とした金を(つまり企業の利益)その国に残さないという手法が違法では無い限り、誰も止められないのが問題だという事。
例えば、自分の国を愛する国民がもっと増えて「そういう企業」からは物を買わないという運動が効果があるのだろうか？
誰でも、同じ物なら価格の安い方の店で買ってしまうのが普通。
だいたい日本の自動車メーカーがアメリカに進出して成功したのも同様な手法も含まれていたはず。
日本の自動車メーカーの場合は、アメリカで得た利益をアメリカの現地法人の利益としてあまり出さず、日本の本社に蓄積という手法だったかもしれないが、今やインターナショナルな企業は、本社にも戻さず法人税優遇措置の国に蓄積というのが主流になって来ている。
ではAmazonやアップルのような企業には、それぞれの国がどう対処すれば良いのだろうか？
国際的に批判されようと、その国独自の税制度を敷いて無理矢理課税する方法もあるかもしれない。
例えば、インターナショナルな企業には、その国での売り上げ高から(その国で得た利益額ではなく)一定の比率で課税する方法とかも考えられる。
「いやいや、そんな方法を取ってまでして得た税収も、どうせアホな政治家がくだらない公共投資などに使ってしまうのだから」という意見もあるだろう。
課税される側もそれほど反発出来ないうまい方法を考えるべき時代になっていると思うが、頼りにならない政治家ばかりで手遅れになる可能性を感じる。
Brexitやアメリカのトランプ大統領のように自国優先主義を推し進め、世界中で自国保護主義が復活してくるのかも知れない。
そういう時代も好きになれない。
優秀な経済学者が、良い税制度を考えるべきだと思うんですけどね。
企業とベッタリの政治家は頼りにならないので、変わらないかな。
