まあどこの国民も自分の住んでいる国の政治家には批判的になる傾向が有るが、オーストラリアの場合日本と違って州政府の独立性が強いので、州によってはかなり政策の違いが顕著になる。
なので例えばオーストラリア政府の政策には不満があるが、自分の住んでいる州政府の政策は満足しているとか、人によって違いがある。
石炭が鉄鉱石などと並んで大事な輸出品目のオーストラリアにとっては、「気候変動」に伴う世界的なCO2削減に向けた動きにはかなり消極的。
火力発電を否定ということは石炭の消費減少に繋がるから。
そんな国なので自動車のEV化に対しても政府の姿勢としては先進国の中では「ダントツ」のビリレベル。
主に消極的なのが政治家で、オーストラリア国民のEV化に対する考え方はどんなレベルかはよく分からないが、日本ほどでは無いがそれほど高いとは思えない。
オーストラリアで(上記の如く州によって違うが)EVを購入しても政府からも州政府からも一切「援助金」は出ないし、メルボルンのあるヴィクトリア州なんて、まだ本当に少数のEVが販売されているだけなのに、すでに新しい「EV税」を導入した。
これはガソリンを使用しないEVはガソリン税を払わないので、走行距離に合わせて課税するというもの。
これは自己申告制で、車両登録更新時にその時点の積算走行距離を申告し一年後に増えた距離に対して1km当たり2・5セントを払うというもの。
年間に2万kmを走行すると20000km X 2.5セント= $500 ドルということになる。
環境問題を本当に考慮するなら、EV普及の足枷になるようなこの税金をわざわざ作り導入するべきでは無い。
オーストラリアでEVを購入すると援助金は無いばかりか、EV特別税の支払いが発生するって、ふざけているでしょ。
ちなみにもっと「ふざけている」のはこの特別税導入に乗じて、何とハイブリッド車にまで新たに課税されることになったのです。
ハイブリッドにしてもプラグイン・ハイブリッドと従来のガソリン・エンジンが主なHVタイプ関係無く、(純粋なEVとはレートは違うが)税金を払う義務が発生するという。
こういうマヌケな税金を考える政治家ってのはそもそも車の事も理解していない。
普通のハイブリッド車はプラグイン・ハイブリッド車と違ってほぼ常時ガソリンを燃やして走っているのに、新たに課税するという。
ガソリンに含まれる凄い割合の税金を払いながら。
ハイブリッド車を得意としているトヨタはこの税金をどう考えているんだろう。
EVに出遅れているトヨタなのでハイブリッド車への課税は我慢して、EV化に足枷となるようなこの「新税金」を歓迎しているのかもしれないが。
で、そんな国なのですが国民の意識は高い人も少なくないので、総人口が日本の5分の一しかいないオーストラリアでEV車の売り上げは日本よりも上なのです。
英語が公用語の国なので日本ほど「井の中の蛙」状態にならないので、世界的な流れが理解できるから。
テスラ車の販売数も日本と比較にならないほど数多く販売されている。
日本はトヨタ擁護の意識からかEVには否定的な人が多いようで、人口比でのテスラの普及率はたぶん韓国よりも低い(先進国の中で最下位)と思います。
この点を見ても日本国民の意識が完全にガラパゴス化しているかが分かります。
